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【社会】

仮想通貨取引、犯罪疑い7000件 昨年、警察庁まとめ 解析専門職員育成へ

 二〇一八年中にマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪収益との関係が疑われるとして仮想通貨交換業者が届け出た取引が七千九十六件に上ったことが、警察庁の集計で分かった。届け出が義務化された一七年四月から十二月の六百六十九件から十倍となっており、同庁は解析に特化した職員を育成し、分析の高度化を図る方針。銀行なども含めた全体では四十一万件超となった。

 仮想通貨は利用者の匿名性が高く、資金の移動が迅速に行えるのが特徴で、違法薬物や児童ポルノの取引に用いられたケースが確認されている。

 疑わしい取引例としては、氏名や生年月日の異なる利用者の本人確認書類に添付されている顔写真が同一だったり、利用者の居住国が日本なのに国外でログインされたりすることがあるという。

 仮想通貨交換業者も含め、一八年中に金融機関などから寄せられた疑わしい取引は四十一万七千四百六十五件(前年比一万七千四百二十二件増)だった。内訳は「銀行等」が三十四万六千十四件で大半を占め、他は「クレジットカード事業者」が一万五千百十四件、「信用金庫・信用協同組合」が一万四千三百七十五件など。

 警察庁が寄せられた情報を分析し、関係する捜査機関に提供したのは八千二百五十九件で前年を千九十六件上回った。一八年中、これらの情報を基に警察が摘発した事件は千百二十四件で、詐欺関連が目立った。

 

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