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【社会】

自然災害遭う恐れ77% 世論調査 15ポイント上昇、危機感増す

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 本社加盟の日本世論調査会が二月二十三、二十四日に実施した防災や東日本大震災に関する全国面接世論調査で、居住地域で大きな地震や集中豪雨といった自然災害に遭う恐れを感じている人が77%に上ることが分かった。二〇一七年の調査結果より15ポイント上昇し、昨年の西日本豪雨や北海道地震などの発生を背景に自然災害への危機感が増していることが明らかになった。

 発生から八年を迎える東日本大震災の被災地の復興は「順調」「どちらかといえば順調」が計48%、「どちらかといえば順調とは思わない」と「順調とは思わない」が計49%で拮抗(きっこう)。国の被災地支援の取り組みは「大いに評価」と「ある程度評価」が計65%だった。

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 被災地や東京電力福島第一原発の廃炉作業、避難区域の現状について「関心は高いままだ」「関心が高くなった」と答えた人は計67%だった。

 政府が原発の再稼働を進める中、福島第一原発事故のような深刻な事故が再び起こる可能性については86%が「心配が残る」と回答。再稼働した原発で事故が起きた場合「安全な場所までスムーズに避難できるとはあまり思えない」と「できると思えない」が計68%だった。今後の原発については「段階的に減らして将来はゼロ」が63%に達した。

 防災に関する質問では災害想定地図「ハザードマップ」を確認したことがある人が61%、自然災害に直面した際、どう行動するのかを家族や身近な人と話し合っている人は56%に上った一方、避難訓練や避難所運営訓練、救命講習などの地域の防災活動に参加している人は35%にとどまった。

 気象や災害に関する情報の入手先(二つまで回答)はテレビが86%で最も多く、新聞の34%、ツイッターやLINE(ライン)といった会員制交流サイト(SNS)の23%、報道機関のホームページやアプリの15%、ラジオの13%が続いた。国(気象庁など)や自治体のホームページは6%、防災無線は5%だった。

 【注】小数点一位を四捨五入した。

 

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