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【社会】

籠池夫妻、無罪を主張 森友補助金詐取「国策捜査許さない」

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 国や大阪府、大阪市の補助金計約一億七千万円をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪に問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典(本名・康博)被告(66)と妻諄子(本名・真美)被告(62)の初公判が六日、大阪地裁(野口卓志裁判長)で開かれ、両被告は「補助金詐取の共謀や故意はなかった」とし、起訴内容の大半について無罪を主張した。

 泰典被告は罪状認否で意見陳述し「国策捜査、国策逮捕を絶対許さない。国有地売却の忖度(そんたく)問題の目くらましをしていることを、裁判所もしっかり見てほしい」と訴えた。

 検察側は冒頭陳述で、泰典被告は学園の業務全般を総括し、諄子被告は経理担当で預金や帳簿を管理していたと説明。国の補助金は「上限の額が得られるよう設計会社や建設会社と共謀し、虚偽の請負契約書などを作成した」と指摘した。

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 府や市の補助金は、学園の運営資金に充てるため、実際には幼稚園で特別支援を担当する教員がいないのに勤務しているよう装ったり、「要支援児」ではないのに診断書を偽造したりするなどした、と述べた。

 弁護側は、両被告の関与を認めた設計会社関係者らの供述調書は「不起訴の合意と引き換えで違法に収集した証拠で、排除されるべきだ」と主張。補助金のうち、府と市の一部は虚偽申請だったことを争わないとした上で、より法定刑の軽い補助金適正化法違反罪の適用を求めた。

 起訴状によると、両被告は大阪府豊中市の国有地で予定した小学校の建設費を水増しし、二〇一六年三月〜一七年二月に国の補助金約五千六百四十四万円を詐取。一一〜一六年度には学園などが運営する幼稚園の教員数などを偽り、府や市が支給する要支援児の受け入れ補助金計約一億二千万円を詐取したなどとしている。

 森友学園を巡る疑惑では、大阪地検特捜部が昨年五月、国有地売却に関する背任や、財務省の決裁文書改ざんの疑いなどで告発された佐川宣寿元理財局長や同省職員ら計三十八人を不起訴とした。大学教授らの不服申し立てを受け、検察審査会が不起訴の当否を審査している。

 

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