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【社会】

「アポ電」逮捕 「自動録音機活用を」 警視庁、高齢者らに呼び掛け

 警視庁は今回の事件を機に、留守番電話や自動通話録音機を活用するよう呼び掛けを強めている。

 「犯罪被害防止のため、会話が自動録音されます」。そんなメッセージが流れる自動通話録音機を持参した警視庁新宿署員が二月、新宿区内の高齢者宅を戸別訪問していた。区は録音機を無料で貸し出しており、署員は「設置してください」と声を掛けている。

 もともとはニセ電話詐欺の被害を防ぐ目的。渋谷区内で一〜二月、「アポ電」強盗が二件発生。江東区で加藤さんが殺される事件もあり、アポ電が凶悪事件に利用されることに危機感を強めている。自動通話録音機は固定電話に接続すると、着信時にメッセージが流れる。犯人側は声が記録されるのを嫌がり、通話を断念する効果があるという。

 新宿区は昨年、六十五歳以上の区民の名簿を新宿、四谷、戸塚、牛込の四警察署に提供。当初「プライバシー侵害だ」との声があり、六十五歳以上の区民の48%に当たる約三万二千人が名簿への記載を「希望しない」と答えた。

 しかし、警視庁は二月末までに、名簿の記載に応じた人の81%に当たる約二万五千八百人の自宅を訪ね、約一万二千五百人と面談。区危機管理課によると、昨年十月〜今年二月に貸し出した自動通話録音機(予約含む)のうち、75%の三百九十六台は署員の戸別訪問がきっかけだった。月約百台のペースで設置が進んでおり、前年の倍のペースで推移している。今月に入り、窓口での貸し出しも増えているという。

 「北新宿一丁目仲町会」の立原真知会長(69)は「警察官だけじゃなく、地域で暮らす私たちも、被害に遭わないよう、積極的に声をかけ合わないといけない」と話している。 (福岡範行)

 

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