東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

質問制限に「知る権利守れ」 記者や市民、官邸前で訴え

写真

 官房長官会見で記者の質問を制限するのは国民の知る権利を侵害しているとして、新聞労連や民放労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は14日夜、首相官邸前で抗議した=写真。

 マスコミ関係の労組が主催する抗議行動は異例。国会議員や現役の記者、市民ら約600人(主催者発表)が「報道や言論の自由を守れ」「記者の質問制限をするな」と声を上げた。

 中国新聞労組の石川昌義記者は、学校法人加計学園が会見の参加を地元メディアだけに限定したことを例に、「隠そうとする空気は官民問わず広がる」と懸念。「名指しで『この記者は良い悪い』とするのを許してはいけない。互いを監視し合い、物が言えなくなる」と語った。

 同会議の議長で朝日新聞の南彰記者は「官房長官会見は誰のためにあるのか。ともに考える場にしたいと思った。知る権利の基盤を一緒に守っていこう」と呼び掛けた。

 本紙の望月衣塑子記者は参加者を前に「会見での妨害が他の記者にまで及んでいる状況は見過ごせない。一記者の質問の背後に声なき市民がいると政府は想像できていない」と訴えた。 (加藤健太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報