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【社会】

シャープ三重工場 日系150人、勤務大幅減「事実上雇い止め」

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 シャープの三重工場(三重県多気町)で働いている日系フィリピン人労働者約百五十人が、雇用主の二次下請け会社から「シャープの生産体制の海外移管で業務量が大幅に減る」と三月に通告されたことが、労働組合「シャープ・ピノイユニティ(SPU)」への取材で二日分かった。これに伴い労働日数が削減され、月収がほぼ半減するケースが出ている。

 SPUの上部組合「ユニオンみえ」の神部紅(じんぶあかい)書記次長は「自主退職に追い込み、事実上の雇い止めにするのではないか」と問題視している。

 シャープの日系外国人労働者を巡っては亀山工場(同県亀山市)で昨年十一月、大量の雇い止めが判明。シャープが親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の中国拠点に生産移管したことが原因とされ、三重工場でも同様の問題が起きる可能性が出てきた。

 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が今月一日に施行されたが、労働環境の整備が課題となっている。

 SPUによると、三重工場の下請け会社「ジーエル」(同県松阪市)が三月下旬、雇用しているフィリピン人約百五十人に業務量減少を通告。「四日出勤二日休み」で組まれていたシフトが、四月から「二日出勤三日休み」になったという。

 フィリピン人らは六カ月ごとに契約を結び、時給は約千円。休憩込みで一日十二時間、液晶パネルの組み立てや梱包(こんぽう)などをしてきた。「月収が激減し家賃が払えなくなる」といった声が出ているといい、SPUは四日、ジーエルと団体交渉する。

 シャープの広報担当者は「直接雇用関係がなく、コメントする立場にない。生産体制についても答えていない」、ジーエルは「担当者がいない」としている。

 三重工場では約千四百人がシャープに直接雇用されており、日本人従業員への影響は不明。

 

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