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【社会】

オマーン送金立件方針 ゴーン前会長 特別背任容疑

カルロス・ゴーン前会長

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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が中東オマーンの友人側に日産の資金を流出させ、会社に損害を与えた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が新たに会社法違反(特別背任)容疑での立件に向けて詰めの捜査をしていることが、関係者への取材で分かった。上級庁と協議をした上で、立件の可否について最終判断する。

 関係者によると、ゴーン被告は二〇一二年以降、友人がオーナーを務めるオマーンの販売代理店に、日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)を通じて複数回に分けて総額三千二百万ドル(現在のレートで約三十五億円)を提供したとされる。提供された資金の一部はゴーン被告側に還流され、クルーザーの購入費などに充てられた疑いがあるという。

 ゴーン被告は当時、日産の最高経営責任者(CEO)で、資金はCEOの裁量で使途が決められる予備資金「CEOリザーブ」から「販売促進費」の名目で支出されていた。

 中東日産の関係者らは特捜部の調べに、「正当な支払いとはいえない」などと説明しているとされる。

 ゴーン被告は販売代理店への資金について「販売実績に応じた奨励金だった」などとして、不正な支出ではなかったと主張しているという。

 ゴーン被告は昨年十一月以降、有価証券報告書に自身の役員報酬の一部を記載しなかったとする金融商品取引法違反容疑で二回逮捕され、日産に私的な投資で生じた損失を付け替えたなどとする特別背任容疑でも再逮捕された。最初の逮捕から百八日目の三月六日、勾留されていた東京拘置所から保釈された。

 

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