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【社会】

旧知弁護士にペーパー会社設立指示 ゴーン前会長 還流主導か

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 中東オマーンの販売代理店に支出した日産自動車の資金のうち約五億六千万円を自身に還流させたとして、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が、複数のペーパー会社を経由させて自身に還流させるよう、旧知の弁護士らに指示していた疑いがあることが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が還流を主導していたとみている。

 再逮捕容疑では、日産の海外子会社「中東日産」から二〇一五〜一八年、友人のスヘイル・バウワン氏がオーナーを務めるオマーンの販売代理店「SBA」に複数回に分けて計千五百万ドル(約十七億円)を支出。うち計五百万ドル(約五億六千万円)を自身が実質的に保有するレバノンのペーパー会社「GFI」に還流させ、日産に損害を与えたとされる。

 関係者によると、GFIはゴーン容疑者の旧知の弁護士が管理し、弁護士事務所と同じ住所に登記されていた。ゴーン容疑者側から「SBAからGFIに送金されていることを分かりにくくしてほしい」という趣旨の指示を受け、他に複数のペーパー会社を設立したという。弁護士は一七年に死去したとされる。

 GFIの最高経営責任者(CEO)は、ゴーン容疑者と親交のあるSBAのインド人幹部が兼務。中東日産から「販売促進費」名目でSBAに送られてきた資金は、インド人幹部の個人口座に移された後、弁護士が設立した複数のペーパー会社を経由し、最長数週間かけてGFIに還流されていたとみられる。

 特捜部は、ゴーン容疑者が自身に近い関係者らの協力を得て、資金の一部を妻の会社「ビューティー・ヨット」や、息子が代表を務める米国の投資会社「ショーグン・インベストメンツ」に流したとみている。

 

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