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【社会】

大手旅行サイト立ち入り 楽天など3社 最安値、不当要求か

 インターネットの旅行サイト運営会社がホテルや旅館に対し、自社サイトでの宿泊予約が最安値となるよう不当に要求していた疑いが強まり、公正取引委員会は十日、独禁法違反(拘束条件付き取引)容疑で「楽天トラベル」運営の楽天、「ブッキング・ドットコム」と「エクスペディア」の日本法人の計三社を立ち入り検査した。公正な価格競争を阻害し市場をゆがめた可能性がある。

 ネット通販や検索サイトなどを手掛ける大手企業「プラットフォーマー」によるサービスは利便性が高い半面、取引実態などの不透明さも指摘され、公取委は今後も監視を強化する方針。

 関係者によると、三社は数年前からサイトに登録を希望する国内のホテルなどに、競合他社やホテル側のサイトで提示する最安値と同じ価格にするか、最も安くするよう求めていた疑いが持たれている。

 競合他社と比べ同等以上の条件で取引することを求める契約条件は「最恵国待遇(MFN)条項」と呼ばれる。今回の場合、他社や、ホテルが直接予約を受ける際の値下げが困難になれば、価格やサービス面での市場競争がなくなる恐れもある。

 プラットフォーマーを巡っては、公取委はこれまでにも、同法違反容疑でネット通販の米アマゾン日本法人や米アップル、民泊仲介の米エアビーアンドビーを調査した。いずれも各社が改善策を講じ、違反状態が解消されたとして調査は打ち切られたが、昨年三月にはアマゾンの日本法人に対し、自社サイトで扱う商品の納入業者との取引を巡る同法違反(優越的地位の乱用)の疑いで再び立ち入り検査し、現在も調査を進めている。楽天は取材に対し「公取委の検査に全面的に協力する」と話している。

<拘束条件付き取引> 独禁法19条で禁止されている「不公正な取引方法」の一種で、取引先の事業や、他社との商売を不当に拘束する条件を付けること。公正取引委員会が違反を認定すれば、条件を解消する措置などを求めるが、課徴金の対象にはならない。

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