東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

<税を追う>五輪組織委発注の公金事業 「密室会議」都が見直し 情報公開拡大

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京都や国の公金を使って大会組織委員会が発注する共同実施事業について、都と組織委は、協議の詳細なやりとりが分かるよう議事要旨の公開内容を見直した。これまでは結論を箇条書きに羅列しただけで、公金支出の決定過程が見えにくく、事実上「密室会議」と化していた。本紙は一月にこうした決定プロセスの不透明さを指摘し、都議会からも批判が相次いでいた。 (中沢誠)

 共同実施事業は、一兆三千五百億円の大会経費のうち、仮設施設の整備やセキュリティーなどにかかる四千五十億円が対象。都と国と組織委で情報を共有し、一括でコスト管理を図る。三者の担当幹部でつくる管理委員会が、事業内容や発注方法を審査する。

 すべて公金で賄っているにもかかわらず、管理委の会議は非公開で、都議会にさえ詳細は示されず、白紙委任するしかなかった。事後公表の議事概要も簡単なものだった。

 詳細な議事要旨は、今年三月から都や組織委のホームページで公開を始めた。過去の会議の概要版も順次、詳細なものに差し替えている。ただし、見直し後も発言者は匿名になっている。

 例えば、過去の概要版では、二時間の会議の記録がたった十三行でA4判一枚にまとめられていた。

 経費の確認の進め方という議題に対し、以前の概要版は「大会経費の執行段階で、個別案件について精査していくことを確認」との一行で済ませていた。見直し後の要旨はA4判二ページにわたって記述。その中で「平成三十年度の事業総額七百四十四億円はあくまでも上限」「宝くじ財源を活用して地方会場の輸送・セキュリティを担う」などと具体的なやりとりが公開された。都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者は「情報公開の認識が甘かった」としている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報