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【社会】

小学5、6年教科担任推進 文科相 指導の質確保狙い

 柴山昌彦文部科学相は十二日の閣議後記者会見で、小学五、六年の授業を学級担任でなく専門の教員が教える教科担任制を推進していく考えを明らかにした。二〇二〇年度から高学年で英語が教科化され、プログラミングが必修化されることもあり、指導の質確保とともに、教員の負担軽減を狙う。十七日の中教審総会で諮問し、二〇年末に答申を受けた後に関係法令の整備を図る。

 柴山氏は「子どもの興味関心が多様化する高学年を中心に中教審で検討してもらうことを考えている」と述べた。関係者によると、小学校は現状、外国語活動などを専門に教える「専科教員」などを除き、学級担任がほぼ全ての教科科目を教えるケースが多い。今後は、一〜四年はこれまで通り学級担任による指導で基礎知識などの理解を深め、五、六年は教科担任制を推進し、知識活用型を中心とする学びを実施していく考えだ。

 教科担任制の中学校の方が、小学校よりも受け持つ授業数が少ない現状もあり、働き方改革につながるとみている。必要な教員数や専門性の確保が課題となり、文科省は実現に向け、中学校教員が小学校で教えやすいよう、小中の教員交流を進めていく方向で教員の免許制度改正を検討する。

 また、政府の教育再生実行会議が高校生の七割が在籍する普通科の改革を議論し、五月に報告をまとめる見通しであることを受け、高校改革も諮問する。理数教育や地域を支える人材の育成などを重視した学びができるよう学科の枠組み再編を求める見込みだ。

 柴山氏は、デジタル教材や遠隔教育などの活用に向けた学校の情報通信技術(ICT)環境の整備や、増加する外国人児童生徒への対応などを含め「初等中等教育に関する課題を総合的に検討する必要がある」と述べた。

 

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