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【社会】

ゴーン前会長、勾留延長 異例8日間に短縮

 中東オマーンの販売代理店に支出した日産自動車の資金のうち約五億六千万円を自身に還流させたとして、会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)について、東京地裁は十二日、十五日から二十二日までの八日間、勾留の延長を認める決定をした。東京地検特捜部は十日間の延長を求めていた。特捜部の延長請求に対し、期間が短縮されるのは異例。弁護人は延長決定自体を不服として準抗告したが、退けられた。 =早期保釈を検察警戒<27>面

 刑事訴訟法は、逮捕された容疑者が十日間勾留された後、裁判官が「やむを得ない事由がある」と判断した場合に限り、延長が認められると定めている。

 軽微な事件では延長が認められなかったり短縮されたりするケースはあるが、検察当局が威信をかける特捜事件での短縮は異例だ。

 地裁は勾留を延長してまでの捜査は、八日間で十分だと判断したとみられる。二十二日までに追起訴されれば、弁護人はただちに保釈請求する方向で、地裁の判断が注目される。

 特捜部は四日、保釈中だったゴーン容疑者を再逮捕。地裁は五日、十四日まで十日間の勾留を認める決定をした。弁護人は準抗告したが、地裁が退けたため最高裁に特別抗告している。 (池田悌一)

 

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