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【社会】

出所者の雇用奨励 活用57% 法務省調査 制度の周知に課題

 法務省のアンケートで、刑務所からの出所者を雇用したことのある事業者のうち、雇った出所者一人当たり最大七十二万円の奨励金が支払われる国の制度を活用したことがあると答えたのは57%だったことが分かった。活用した事業者の評価は高い一方、制度を知らない事業者も多く、法務省は「効果的に活用してほしい」と周知に努める方針。

 出所者を雇用することで更生に協力する事業者は協力雇用主と呼ばれる。法務省による協力雇用主へのアンケートは初めてで、昨年八〜九月に郵送で実施。千社を抽出し、六百三社が回答した。

 六百三社のうち、制度を知っていたのは三百三十社にとどまった。直近の一年間もしくは過去に出所者を雇用したのは六百三社中三百七十七社で、うち二百十四社が制度を活用し、給与や住居費の一部などとして使ったと答えた。百三十七社は活用したことがなかった。

 活用した二百十四社に制度が有効かどうか聞くと、百八十六社は「経済的負担の軽減になった」などとして有効と回答。二十四社は「金額が不十分」などの理由で有効でないとの答えだった。

 一方、雇用実績のある三百七十七社に、雇った出所者の平均的な勤務継続期間を尋ねたところ、半年以内に辞めてしまうとの回答が五割近くあった。無断欠勤や社会常識不足などの問題があったとの指摘があり、経済的支援だけでなく、保護司らの訪問を増やしてほしいという要望も多くあった。法務省によると昨年四月一日時点で登録している協力雇用主は二万七百四社。実際に雇っているのは八百八十七社で、雇用拡大が課題になっている。

 

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