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【社会】

同性婚「男女と変わらず」 損賠訴訟、原告が陳述

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 国が同性同士の結婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害するとして、男女六組の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十五日、東京地裁で開かれた。原告の四十代の会社員小野春さん(東京都)=写真(右)=は意見陳述で「私たちのような家族は特別ではない。知られていないのは目立たないように暮らしているからです。いないものにしないでほしい」と訴えた。

 団体職員佐藤郁夫さん(60)(同)=同(左)=も「私たちの日常は男女の夫婦と何一つ変わらない」と話した。「同性婚が認められることは、私が若いころに持っていた自分への否定的な気持ちを、これからの世代の人たちが感じなくてもよい社会にすることです」とも述べた。国側は争う姿勢を示した。

 同様の訴訟は札幌、名古屋、大阪の各地裁にも起こされ、十五日午後には札幌地裁で第一回口頭弁論が開かれる。東京訴訟の原告は、東京都、埼玉県、神奈川県に住む三十〜六十代の同性カップル六組(男性三組、女性三組)。

 憲法二四条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定し、政府は同性婚を想定していないとの見解を示している。訴えでは、同性婚を禁止した規定ではないと主張。同性カップルは法的な結婚ができないため、お互いに法定相続人になれないなどの不利益が生じているとしている。

 

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