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【社会】

特定技能、国内で初試験 宿泊業 外国人就労拡大へ

 宿泊業界への外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格「特定技能」の試験が十四日、東京、名古屋、大阪などの七会場で実施された。政府は一定の技能を持ち即戦力となる「特定技能1号」の人材を十四業種で受け入れる方針だが、国内での試験はこの日の宿泊業が初。特に地方で深刻なホテルや旅館の人手不足を補い、訪日客の一層の増加につなげることを目指している。

 試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で、選択式の筆記三十問と、試験官と対面形式で接客対応する実技試験を課した。

 事前の申込者は全体で約七百六十人に上ったが、実際に受験したのは約三百九十人だった。受験者はホテルなどでアルバイト経験のある留学生が中心とみられる。合否は五月二十五日に発表される。

 東京会場で受験したミャンマー出身の日本語学校生トン・ライさん(27)は「母国でフロント係を務めた経験を生かしたい」と日本のホテル勤務を希望。インドネシア出身で埼玉県在住のエルマ・スリスティア・ニグルムさん(24)は、日本語、英語も話せるが「ホテルの仕事は経験がなく、知識問題が難しかった」と話した。

 合格者は日本語能力試験の基準も満たした上で就労先と雇用契約を結べば、在留資格を申請できる。観光庁によると、宿泊業分野での資格取得は夏以降となる見通し。

 他業種では今月二十五、二十六日に外食業の特定技能試験が東京、大阪で実施予定。海外では介護業の試験が十三、十四日にフィリピン・マニラで行われた。

 

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