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【社会】

B型肝炎患者 逆転敗訴 再発基準の賠償認めず

 集団予防接種によるB型肝炎患者の救済を巡り、二十年以上前の最初の発症でなく、再発時を基準に損害賠償を求められるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(山之内紀行裁判長)は十五日、最初の発症時とする国基準を支持し、患者側勝訴の一審福岡地裁判決を取り消して請求を棄却した。

 弁護団によると、最初の発症から二十年以上たって提訴した同様の再発患者の原告は十三地裁で約九十人に上り、訴訟を起こしていない患者も少なくないとみられる。この争点に関する高裁判決は初めてで、一、二審で結論が分かれた形になった。弁護団は判決後、記者会見し「極めて冷酷な判決だ。残念だが屈することなく争い続けたい」とした。上告する方針。

 争点は、被害の発生から二十年が経過する前でなければ賠償を請求できないと定める民法の「除斥期間」の起算点がいつか。高裁は、原告の男性二人の慢性肝炎について、改善と悪化を繰り返すことから「再発で、質的に異なる新たな損害が発生したとは言えない」と指摘。起算点を最初の発症時と判断した。

 判決などによると、原告の一人は一九八七年に発症し、二〇〇七年に再発。もう一人は九一年に発症し、〇四年に再発した。いずれも提訴は最初の発症から二十年以上が過ぎていた。

 予防接種によるB型肝炎患者は、裁判手続きを経て給付金を受け取る。国の基準で慢性肝炎は千二百五十万円だが、発症から二十年を過ぎて提訴すると三百万円か百五十万円になる。一七年十二月の一審判決は、除斥期間の起算点を再発時と判断。発症から二十年がたつ前に提訴した人の給付金と同じ千二百五十万円の支払いを国に命じていた。

 

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