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【社会】

10連休 暮らしどうなる 企業、政府 対策進める

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 皇位継承に伴い、異例の10連休となる今年のゴールデンウイーク。市民生活に支障は出ないのか。政府や自治体、企業が進める対策をまとめた。

▼マネー

 金融機関の窓口の多くは休止となるが、現金自動預払機(ATM)は通常の土日祝日と同じように稼働する。それぞれの金融機関はATMの現金残高を監視したり、補充用の現金を例年の長期連休と比べ一日当たり三割増しで準備したりする。釣り銭用の硬貨については、連休中に利用できる両替機が限られるため、全国銀行協会は早めの準備を呼び掛けている。

 東京証券取引所は休みとなる。ただ、海外市場で株価が急落した場合、投資家が株式を売れずに損失を抱え込んでしまう事態を避けるため、大手証券五社は、それぞれ外国株の売り注文を受け付ける日を設定する。

▼物流、小売り

 日本郵政グループによると、普通郵便の配達は四月二十七日と五月二日の二日間実施。速達や書留、ゆうパックは毎日配達する。ヤマト運輸、佐川急便は通常営業するが、遅配が起こる可能性があるとして、荷物は早めに出してほしいとしている。

 各地の中央卸売市場は四〜六日程度臨時開場。東京都の担当者は「十分な取引量を見込んでおり、店頭から生鮮食品がなくなることは考えづらい」と話す。独自の調達ルートを持つイオンリテールやセブン&アイ・ホールディングスなどの流通大手は通常営業する。

 医薬品は連休に備え、医療機関の発注が増える見通し。武田薬品工業の広報担当者は「卸売業者と連携し、医療機関が十分備蓄できるよう努めたい」としている。

▼生活

 電気やガス、水道の各事業者は安定供給に支障が生じないよう万全の態勢を整備する。

 家庭ごみの収集は、99・5%の市区町村がいつもと同じか一週間に一度以上実施する。環境省は、通常の収集頻度を考慮した上で残りの市区町村でも問題は起こらないとみている。

 医療提供態勢は手薄となるが、都道府県が診療に応じる施設のリストを作成し、住民への周知を図っている。独立行政法人「国立病院機構」が運営する百四十一病院のうち、多くの病院が連休中でも救急患者に対応、八十五病院は診療日を設ける。持病のある人はあらかじめ地域の医療機関の診療日を調べたり、薬を多めに処方してもらったりしておく必要もありそうだ。

 毎月一〜五日に支給される生活保護費に関しては、五月分は各市町村が四月二十六日までに前倒しして支給する見込みだ。

▼保育・教育

 通常の休日よりも保育ニーズが増えることが見込まれるとして、政府は一時預かりサービスを提供する施設への補助額を増額。保育士ら人手の確保につなげる。

 公立の小中学校はカレンダー通りに休むとみられるが、授業時間を確保するため、一部の自治体は夏休みを短縮することを決めた。大学の中には連休中に講義を実施するところもある。南山大(名古屋市)は七日間、立教大は五日間、京大は二日間、東大も一部で行う。

 <お断り> 東京新聞は連休中、四月三十日と五月一日は夕刊を発行します。

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