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【社会】

飲食店バイトテロ、半数超が対策なし 約180店調査 専門家「認識甘い」

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 アルバイト従業員らが悪ふざけなど不適切な動画をインターネット上に投稿し、炎上する「バイトテロ」への対応に関し、民間企業が全国約180の飲食店を対象に調査した結果、半数以上が「対策をしていない」と答えたことが分かった。「想定していない」と回答した店舗も多いが、投稿後に批判的な書き込みが相次ぎ、店の信用を落とす恐れもあり、専門家は「認識が甘い。きちんと対策をとるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

 バイトテロと呼ばれる行為は、会員制交流サイト(SNS)の普及に伴い急増。全国チェーンの定食店や回転ずし店、コンビニエンスストアなどで、アルバイト従業員が食材を不適切に扱った様子を撮影しSNSに投稿する行為などが相次ぎ、全店舗を一斉休業するなど対応に追われる事態が起きている。

 飲食店求人サイトを運営する「クックビズ」(大阪)は三月、全国の飲食店を対象とする意識調査をネットで実施。百七十九店の経営者や人事担当者から回答があった。

 対策の有無を聞いた結果、実施しているとしたのが48・6%だった一方、51・4%は実施していないとした。対策を取っていない理由は、「こんなトラブルは想定していない」(42・4%)、「自分の店舗では起きないと信じている」(17・4%)などが目立った。

 また全体の17・8%が、自分の店舗でのバイトテロ発生を心配していないと回答した。

 一方、対策を取っている店舗にその内容を尋ねた結果、「ミーティングでバイトテロの損害や賠償に関する説明をする」「休憩所以外のスマートフォン持ち込みを禁止する」などの回答があった。アルバイト従業員と社員が、コミュニケーションを図るため一緒に食事をして絆を強めるとの答えもあった。

◆意思疎通しリスク説明を

 <ウェブに関するリスク相談を受ける企業「シエンプレ」の桑江令シニアマネジャーの話> 今回の調査結果からは、多くの企業がバイトテロへの認識が甘いことがうかがえ、きちんと対策を取る必要性を感じる。こうした行為をするアルバイト従業員は普段からニュースを見ず、バイトテロの影響力の大きさを知らない若い世代が多い。企業側がスマートフォン持ち込み禁止などの規則を作ることも大切だが、一方で、アルバイト従業員と十分にコミュニケーションを取り、バイトテロは店に損害が生じるだけでなく、投稿した本人が店に賠償を請求されるといったリスクがあることを伝えるべきだ。

 

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