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【社会】

ゴーン前会長、再保釈決定 東京地裁 保証金、新たに5億円

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 会社法違反(特別背任)の罪で追起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)について、東京地裁は二十五日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は五億円で、即日納付された。三月の保釈時に納付した十億円と合わせ、総額は十五億円となった。

 東京地検特捜部は決定を不服として準抗告するとみられるが、地裁が退けた場合、ゴーン被告は早ければ二十五日午後にも再び保釈されることになる。

 地裁によると、三月の保釈時同様、住居を国内に制限することや海外渡航の禁止などが保釈条件となった。新たに、中東オマーンの友人スヘイル・バウワン氏らとの接触禁止も条件に加わった可能性がある。

 ゴーン被告は昨年十一月、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されて以降、一貫して否認。百八日間の身柄拘束を経て三月六日にいったん保釈された。

 しかし今月四日、オマーンへの送金を巡る特別背任容疑で再逮捕され、再び身柄を拘束された。二十二日に四度目の起訴となり、弁護人が同日、保釈を請求していた。

 今回の事件ではゴーン被告の妻子が関係者として登場することから、特捜部は口裏合わせの恐れがあるとして保釈に反対していた。

 追起訴状などによると、日産子会社「中東日産」から二〇一七年七月と一八年七月、バウワン氏がオーナーを務めるオマーンの販売代理店「SBA」に計一千万ドルを支出。うち計五百万ドル(約五億五千万円)を自身が事実上保有するレバノンのペーパー会社「GFI」に還流させ、日産に損害を与えたとされる。

 関係者によると、還流させた資金は息子アンソニー氏が営む米投資会社や、妻キャロルさんが代表を務める英領バージン諸島の会社に流れ、ゴーン被告の私的投資やクルーザーの購入費に充てられたとされる。

<保釈> 起訴された被告の勾留を解く手続き。裁判所が検察官の意見を聞き、証拠隠滅や逃亡の恐れの程度を考慮した上で、可否を判断する。認められた場合、犯罪の性質や被告の資産に応じて額が決まる保釈保証金の納付が必要。裁判終了後に返還されるが、事件関係者との接触禁止などの保釈条件に違反するなどすれば没収される。

 

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