東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う?

閉鎖されたジャパンライフの店舗。看板など外観は営業当時のまま。手すりなどお年寄りへの配慮がにじむ=福島市内で

写真

 磁気治療器の預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)を巡り、警視庁などが二十五日、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、関係先を捜索した。国民生活センターによると、同社に関する被害相談は二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった。 (木原育子)

 被害対策福島弁護団長の湯浅亮弁護士によると、県内には全国最多の六店舗があり、うち、東日本大震災以前からあったのは福島、郡山市の二店。二本松、南相馬、会津若松、いわき市の四店は震災後、新たに開店したという。

 湯浅弁護士は「東京電力福島第一原発事故の賠償金をジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」とみている。

 今月上旬、福島市の店を訪ねると、閉ざされた入り口には、破産手続き開始を知らせる紙が貼られていた。高齢者向けに手すりやスロープがあり、店内には「手足のエステ 無料体験実施中」と書かれたのぼり旗があった。近くにいた女性(75)は「最盛期は店の外に、お客さんの行列ができていた」と振り返った。

 国民生活センターによると、相談者の平均年齢は七二・三歳。七十〜八十代が六割近く、女性が約七割を占めている。契約金額は平均約二千九百万円。約六億円を支払った人もいた。

 全国被害弁護団連絡会(石戸谷豊代表)は二十五日、「捜査による実態解明、詐欺の立件を期待する」などとする声明を発表。大迫恵美子事務局長は「地方の高齢者が徹底的に狙われた。知人同士の呼び掛けから被害が広がってしまった」と指摘している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報