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【社会】

空き家、過去最多846万戸 18年10月 住宅総数の13・6%

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 全国の空き家数は二〇一八年十月一日時点で八百四十六万戸と過去最多になったことが二十六日、総務省の住宅・土地統計調査(速報値)で分かった。五年前の前回調査に比べ二十六万戸増加した。住宅総数に占める割合も0・1ポイント上昇し、過去最高の13・6%。管理が不十分な家屋が増えれば景観や治安の悪化につながる。国や自治体の対策が急務だ。

 住宅総数は百七十九万戸増え六千二百四十二万戸で、居住者がいるのは百五十五万戸増の五千三百六十六万戸。住まいの需要は一人暮らしの増加を背景に伸びているのに、空き家が増えていることになる。新築の供給が過剰な上、住む人がいなくなった住宅の解体・流通が進んでいないと言えそうだ。

 空き家には普段住まない別荘なども含まれる。種類別で見ると、借り手が見つかっていない賃貸物件が二万戸増の四百三十一万戸で最多。入院・転勤などによる長期不在や、居住者の死去、取り壊し予定などで無人の「その他の住宅」は二十九万戸増と大きく伸び、三百四十七万戸だった。

 都道府県別の空き家数は三十七府県で増加する一方、北海道、埼玉、東京、神奈川、山梨、愛知、京都、広島、長崎、熊本の十都道府県で減少。この結果、全体の増加ペースは鈍った。

 空き家率が最も高いのは別荘が多い山梨の21・3%で、和歌山20・3%、長野19・5%が続いた。別荘などを除くと和歌山、徳島、鹿児島の順で高かった。最も低いのは埼玉と沖縄の10・2%で、東京10・6%、神奈川10・7%。若者世代が流入している首都圏で低い。沖縄は人口が増えている。

 一九五八年に2・0%だった全国の空き家率は、高度成長期を経た七三年に5・5%になり、バブル崩壊後の九八年には11・5%に上昇。その後も右肩上がりが続いている。

<住宅・土地統計調査> 国内の住宅事情を把握するため、1948年から5年ごとに実施している。国が特に重要とする「基幹統計」の一つ。約370万戸を抽出し、構造や階数、居住の有無などを調べ、全国の状況を推計する。結果は国や自治体の住宅政策に役立てる。空き家問題の深刻化を受け、今回から所有者に対し、取得時期や築年数などを尋ねた。この結果は来年1月発表の予定。

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