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【社会】

<税を追う>辺野古警備入札記録の閲覧中止 防衛省対応「検証は必要」 有識者会議会長が見解

沖縄防衛局がホームページでの公開や窓口での閲覧を取りやめた辺野古工事の警備に関わる入札・契約状況調書。本紙は情報公開請求で入手した

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 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、警備費の高額ぶりが報道された後、防衛省沖縄防衛局が入札記録の閲覧を取りやめた問題で、同省の有識者会議「公正入札調査会議」の遠藤和義会長(工学院大学副学長)が本紙の取材に「適切な対応だったか、検証は必要」との見解を示した。防衛省関係者によると、他の委員からも、閲覧を取りやめた防衛局の対応を疑問視する声が出ているという。 (中沢誠)

 公正入札調査会議は公共工事の入札や契約の適正化を図るための有識者会議。次回は七月末を予定しているが、防衛省は「会議の議題に挙げるかどうかは検討中」としている。

 遠藤会長は取材に「他の委員の意見や防衛省側の考えを聞いた上で、改善すべきところがあれば改善を求めたい」と述べた。本紙が閲覧の取りやめを報道したところ、防衛省から遠藤会長に「ルールにのっとってやっている」との説明があったという。

 会議を所管する防衛省契約制度企画室の武隈正儀(まさのり)室長は「各委員に報道内容について個別に説明した」と話す。防衛省関係者によると、その際、一部の委員から「いったん公開としたものを途中で変えるのはいかがなものか」という意見が出たという。

 辺野古の新基地建設の警備業務を巡っては、一社入札が相次ぎ、落札率が高止まりしていた。三年前に沖縄タイムスが「一日二千万円」と警備費の高額ぶりを報じ、会計検査院も二年前、海上警備の過大発注を指摘。今年四月七日の本紙の報道で、沖縄防衛局が沖縄タイムスの報道後に警備の入札結果についてホームページでの公表や窓口での閲覧をやめたことが発覚した。

 防衛省は「担当者が誤って公開していた」としているが、公正入札調査会議の前会長からも「公共調達の透明化の点から不適切だ」との批判が出ていた。

 

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