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【社会】

皇室制度見直しは 後世に問題 決断を

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 女性・女系天皇の容認を検討した小泉政権当時の官房副長官で、有識者会議のメンバーだった古川貞二郎氏(84)は本紙のインタビューに、安定的な皇位継承策について「今、議論しなければ、後世に問題になる。待ったなしの状況だ」と語った。 (聞き手・荘加卓嗣)

◆古川貞二郎元官房副長官に聞く

 −当時の会議の狙いは。

 「男系男子継承を否定するのではなく、今の制度が危ぶまれているから議論した。背景に晩婚化と側室制度の廃止がある。女性天皇から生まれた子どもは男子でも女子でも女系。過去に男系の女性天皇はいたが、女系天皇はいないため、男系を維持するべきだという意見があるが、女系を認めないと皇位継承の難しさは解決されない。有識者会議は公式の会議で、その報告書は死文化していない」

 −秋篠宮家の長男悠仁さまの誕生で、法整備はストップしたままだ。

 「当時の小泉純一郎首相は二〇〇六年一月、国会演説で皇室典範改正案を提出すると明言した。その後、紀子さまの懐妊が発表され、静かな環境で誕生を迎えたいと提出は見送られた。個人的には次の国会に出されるものだと思っていたが、安倍晋三首相に代わり全く議論されなかった」

 −菅義偉官房長官は、政府内で検討を始める時期について「即位後そんなに時間を待たない」と述べた。

 「象徴天皇制の維持が後継者の減少で危ぶまれているということを強く認識されてきたのではないか」

 −今回も検討で終わる懸念はないか。

 「政府を信じたい。今、決断しないといけない。女性皇族は結婚によって皇籍を離れる。十年、二十年先だと間に合わない」

 −皇籍離脱した旧宮家の復帰を求める声もある。

 「象徴天皇制は国民との信頼の絆の上に成り立つ。男系男子というだけで国民から信頼されるかどうか」

 

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