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【社会】

LGBT支援検討会合 茨城県医師会副会長発言「多数派に戻る治療ないのか」

 同性愛者ら性的少数者(LGBT)などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川(みつかわ)元一副会長が「性的マイノリティー(少数派)の人に、マジョリティー(多数派)に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 (鈴木学)

 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。

 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。

 この発言に、当事者で、テレビ会議で出席していたNPO法人東京レインボープライド共同代表理事の杉山文野さんは「ショックだった。多数派が正しく、少数派は間違っているから直すべきだという考え」と指摘。「正しい知識を学んでもらえば『戻る』という言葉自体が出てこない。悪気はないでしょうが、この考え方が差別的と感じる」と指摘する。

 満川副会長は本紙の取材に「治療は医師として普通に使う言葉だが、あの場では使わない方が良かった。社会の潮流は知っているが、それを当たり前と受け止めるのは医師として引っかかる。戻ることは不可能なのか、そのまま男女の成長をしてもらうカウンセリングはいけないのか」と話す。一方で「私は専門家ではない。無理解な言動もあり得るが、文献や他の委員の意見を参考に考えを整理する」とも釈明した。

 世界保健機関(WHO)は一九九〇年に「国際疾病分類」から同性愛の項目を削除。「治療対象にはならない」とし、厚生労働省もこの見解を採用している。性同一性障害についても、WHOが昨年公表した同分類の最新版で精神疾患から外した。

 法務省は「性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要」として啓発活動を続けている。

 

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