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【社会】

奨学金過払い 返還請求 保証人が学生支援機構提訴

提訴後に記者会見する原告の男性(右)=14日、札幌市中央区で

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 日本学生支援機構の奨学金制度で保証人などとなった男女計四人が十四日、機構側の説明が不十分だったため必要のない返済金を支払ったとして、過払い分と慰謝料など計約九百四十万円の支払いを求めて東京地裁と札幌地裁に提訴した。

 訴状によると、支援機構から奨学金の支給を受けるには連帯保証人と保証人が必要となる。民法の解釈では連帯保証人は全額支払い義務を負うとされるのに対し、保証人は人数で割った額しか払う必要がない。

 原告はいずれも保証人とその相続人だが、機構側が法律の説明をしないまま全額を請求したため、義務のない分も支払ったと主張。機構が返還に応じなかったことから提訴に踏み切った。

 東京地裁の原告は、高校と大学の奨学金でめいの保証人となった山梨県のパートの男性(72)と、大学時代の弟の保証人となった埼玉県のケアマネジャーの男性(37)。パートの男性は東京都内で記者会見し「知識がないことにつけ込み、払わなくてもいいお金を善良な市民から巻き上げた」と話した。

 札幌の原告で、定時制高校担任時代の教え子の保証人になったという北海道小樽市の男性(73)も札幌市内で記者会見し「知らないと義務のない支払いまでさせられるのは理不尽。機構は教育の心を取り戻してほしい」と訴えた。

 日本学生支援機構は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 

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