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【社会】

柿沢氏団体に1460万円献金 特商法違反疑い ジャパンライフ

柿沢未途衆院議員

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 特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、警視庁などから関係先の家宅捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」(破産手続き中)が二〇一一〜一二年、当時みんなの党所属の柿沢未途(みと)衆院議員(比例東京、無所属)が代表を務める政治団体に計千四百六十万円を献金していたことが分かった。 (木原育子)

 ジャパンライフは、高齢者に一つ数百万円の磁気ネックレスなどを購入させ、別の客に貸し出して年6%のレンタル料を支払うとする「レンタルオーナー制度」の預託商法を展開。約二千四百億円の負債を抱え、一七年十二月に破綻した。顧客は約七千人。警視庁や愛知県警など六都県警の合同捜査本部が四月二十五日、十二都県の関係先三十三カ所を捜索した。

 献金を受けていたのは「みんなの党東京都第十五区支部」。ジャパンライフは一一年に七百二十万円、一二年に七百四十万円を寄付した記録が都公報に残っている。そのほか、ジャパンライフ関連会社「オールジャパンプロデュース」(東京)も一一年、同支部に十万円の献金をしていた。

 柿沢議員の事務所の担当者は今月、本紙の取材に「寄付は受けたが、便宜を図ったことはない。返還する選択肢も含めて検討している」と説明。ジャパンライフの山口隆祥(たかよし)元会長(77)について、「柿沢議員の父(故・柿沢弘治元外相)の時代から応援してもらっていた」と話した。

 柿沢議員は都議会議員を経て、〇九年衆院選でみんなの党から立候補し、初当選。維新の党、民進党などを経て一七年、希望の党で四選を果たし、昨年五月から無所属になった。

「ジャパンライフ」の関係先に家宅捜索に入る捜査員=4月25日、東京都文京区で

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