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【社会】

ジャパンライフの献金 返還を 受け取った政治家側へ向け 弁護団声明発表へ

 特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで警視庁などから関係先の家宅捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」(破産手続き中)を巡り、全国被害弁護団連絡会(代表・石戸谷(いしとや)豊弁護士)が近く、同社から献金などを受けた政治家側に対し、破産管財人への返還を求める声明文を発表することが分かった。 (木原育子)

 石戸谷弁護士は十九日、取材に「ジャパンライフの預託商法は実態がなかったことが明らかになっている。多くの高齢者から集めた金が政治家に献金されており、被害者に返すべきだ」と強調。同社に出資した高齢者らは配当を得られる見込みが低く、救済すべきだとの声明文をまとめる。

 同社は高齢者に一つ数百万円の磁気ベストなどを購入させ、別の客に貸し出して年6%のレンタル料を払うとする「レンタルオーナー制度」を展開。約二千四百億円の負債を抱え、破綻した。約七千人の顧客から計約千八百億円を集めたとされる。警視庁や愛知県警など六都県警の合同捜査本部が四月、十二都県の関係先三十三カ所を捜索した。

 官報や東京都公報によると、同社は二〇一一〜一二年、当時みんなの党所属の柿沢未途(みと)衆院議員(比例東京、無所属)が代表の政治団体に、計千四百六十万円を献金。このほか〇九年、自民党派閥の政治団体「平成研究会」に政治資金パーティーで二十四万円を支払うなどしていた。

 昨年十一月、同社の第一回債権者集会で、破産管財人は、不動産などの資産を売却しても、回収できる資産は約四億円にとどまると説明。同社社員への未払い賃金が法律上優先的に支払われることから、出資した高齢者らへの返還は難しい状況になっている。

 同社の第二回債権者集会は六月四日、東京都内で開かれる予定。

 

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