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【社会】

ケフィア配当2〜3%か 初の債権者集会 元代表出席、謝罪

債権者集会を終え、記者会見する弁護団長の紀藤正樹弁護士(前列中央)ら=21日、東京都港区で

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 加工食品のオーナー制度で多額の資金を集め、一千億円を超える負債を抱えて経営破綻した通販業「ケフィア事業振興会」(破産手続き中)の初めての債権者集会が二十一日、東京都内で開かれた。風雨吹き荒れる中、会場には千人を超える債権者が参加。同社の資産状況に落胆と怒りの声が飛び交った。 (木原育子)

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 終了後に記者会見した被害対策弁護団によると、集会で破産管財人の弁護士は、ケフィア事業振興会が集めた千十七億円のうち、現時点で残る資産は二十億八千万円程度とし、約三万三千人の債権者は被害総額の2〜3%の配当しか受けられない見込みと説明したという。

 ケフィアグループは約六十社ほどあり、現在二十八社が破産している。破産管財人からは、配当できるのは、このうち十一社にとどまるとの説明もあった。

 ケフィア事業振興会の鏑木秀弥元代表が出席。「みなさんの大事なお金がこういう形になってしまい大変申し訳ない」と謝罪したが、会場からは「ふざけるな」と怒声が飛んだという。

 「主婦のささやかな楽しみだった。悔しくてたまらない」。千葉県柏市の女性(71)は創業当初からケフィアの加工食品を愛用。栄養も考慮された色とりどりのパンフレットが矢継ぎ早に送られ、注文すると確実に届いた。

 三年ほど前に「金利6%」という文言のオーナー制度を信じ、夫(75)にも勧めた。老後の資金に夫婦でためた八百万円を投資。だが、二〇一七年十二月ごろに突然、利息の支払いがなくなり、事務所に電話をしてもつながらなくなった。「だまされた私が悪いが、お金も奪われ、人を信じる気持ちも全て壊された。私のお金と心を返して」

 国民生活センターによると、一八年度に寄せられた相談は三千九百件超で、相談者の平均年齢は六九・六歳。女性が八割近くを占めた。会見で被害対策弁護団の紀藤正樹団長は「預託商法の法規制がない中で、行政処分が遅れたことが被害拡大の要因の一つでもある。隙間がない法規制にしていかなければならない」と指摘した。

 

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