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【社会】

私大間、学部譲渡しやすく 文科省が再編統合後押し

 文部科学省が、私立大同士で学部の譲渡ができるよう制度を改正し、全国の学校法人などに通知したことが六日、分かった。従来は特定の学部だけを譲り渡すことはできず、いったん学部を廃止した後、譲渡先の大学が改めて新設する必要があった。

 十八歳人口が減少し、私大経営は厳しさを増している。文科省は、強みのある学部に教育資源を集中させようとする私大などの利用を見込んでいる。学部譲渡の手続きが大幅に簡素化されたことで、私大の再編が進む可能性がある。

 当該の学部などの学生は、譲渡によって在籍する大学が変わることになる。所属する教員の待遇や研究体制の維持にも目配りが必要となる。文科省は、学生や保護者らに対して十分な説明機会を設けるといった配慮も求めている。

 中教審が昨年十一月、円滑な学部単位の譲渡ができる仕組みを作るよう答申したことから、検討が進められていた。既に関西国際大(兵庫県三木市)と神戸山手大(神戸市)が制度活用に手を挙げている。

 通知は五月十三日付。大学の学部のほか、短大の学科、大学院の研究科などについて、譲渡が可能になる。譲渡手続きは、新設の場合と違い、カリキュラムや教員数などの審査が原則省略される。経営面の審査についても、一部簡素化される。大学側の負担が大幅に減り、スピード感を持って再編を進められる。

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