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【社会】

認知症不明者1万7000人 18年 最多更新、6年で1.76倍

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 二〇一八年中に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届け出があったのは前年比千六十四人増の一万六千九百二十七人だったことが二十日、警察庁のまとめで分かった。統計を開始した一二年(九千六百七人)と比べ一・七六倍になった。一二年以降、毎年増え、過去最多を更新している。昨年中に所在確認できなかったのは百九十七人だった。

 団塊世代全員が七十五歳以上になる二五年には認知症の高齢者が約七百万人に達すると推計され、政府は今月十八日、発症や進行を遅らせる「予防」に重点を置いた新たな大綱を決定した。行方不明者が増加している実態を受け、早期発見に向けた対策強化も課題となる。

 山本順三国家公安委員長は二十日の記者会見で「地域社会全体で取り組むことが重要」と語った。警察庁によると、一七年以前に届け出があった行方不明者も含め一八年中に所在確認できたのは一万六千二百二十七人。発見までの期間は、届け出の受理当日が73・4%、一週間以内が99・4%に上った。二年以上も二人いた。ほかに行方不明中に事故に巻き込まれるなどして五百八人が死亡。届け出の取り下げなど「その他」が百三十一人だった。

 一八年に認知症か、その疑いで行方不明になった人を都道府県警別で見ると、大阪が最多の二千百十七人で、埼玉の千七百八十二人、兵庫の千五百八十五人と続いた。少なかったのは島根の三十四人や和歌山の三十八人など。

 認知症以外も含めた行方不明者の総数は八万七千九百六十二人(男性64・1%、女性35・9%)で、この十年間で最多。

 

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