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【社会】

虐待児、安否未確認18人に 厚労省緊急調査 東京や神奈川など

 厚生労働省は二十六日、今年二月から実施している虐待を受けている子どもの緊急安全確認で、四月の時点で継続対応が必要とされた四百三十八人のうち、面会するなどして四百二十人の状況を確認した。残る十八人は引き続き安否確認に努める。これまで確認が取れた子どものうち六人は一時保護するなど親と引き離す措置を取った。厚労省は同様の調査を八月末まで実施し、その後も定期的に実施する。

 文部科学省などが実施している二週間以上欠席が続いた児童・生徒の追跡調査では、千二百六十一人と面会でき、六十五人に関しては虐待を受けている恐れがあるとして児童相談所や警察に情報提供した。七百三十八人とは面会できなかった。これまでの発表分と合わせると、虐待の恐れがある子どもは二千八百九十三人、虐待を受けている可能性を否定できない子どもは一万八百四十九人となった。

 厚労省が安否を確認できていない十八人のうち、乳幼児健診を受けたり、幼稚園・学校などに通っていたりする形跡がない子どもが六人含まれている。居住地別では、東京都の六人が最も多く、名古屋市は四人、神奈川、長崎両県が二人ずつ。岐阜県、札幌市、岡山市、熊本市が一人ずつ。十八人のうち七人に関しては、各地の出入国在留管理局に出国状況を照会している。

 

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