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【社会】

同性愛迫害 難民認定 政府が初 出身国で逮捕、保釈中

 日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした初めての難民認定を出したことが、出入国在留管理庁への取材で一日分かった。認定された難民は、出身国で同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に来日していた。

 難民支援の関係者は「こうした認定は海外では一般的でようやく前進」と評価する一方で、元々日本は難民認定が厳格すぎるとしてさらに改善を求める複雑な反応が出ている。

 三月には、日本人男性の同性パートナーとして日本で暮らす台湾人男性への国外退去処分を法務省が撤回、在留特別許可を出したことも判明している。自治体が同性カップルなどを公認する制度と合わせ、性的少数者の権利を尊重する動きが広がっている。

 入管庁は関係者の保護のためとし、この難民認定について出身国や人数、性別、詳細な認定理由を明らかにしていない。同庁によると、この出身国では同性愛行為は禁錮刑の対象になる。

 難民認定を受けた人は同性愛行為を理由に逮捕、収監され保釈中に出国した。帰国すれば逮捕の危険があり「特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがある」ケースとして認定した。

 認定NPO法人「難民支援協会」の石川えり代表理事は、国際社会では性的少数者への迫害を理由とした認定は一般的とし「このケースでようやく一歩前進したものとして歓迎したい」とコメント。日本は難民認定の基準が厳格だが、今後も国際基準に沿い、より多くの難民を認め、審査を待つ間の生活保障も支援金などで拡充させるべきだと指摘した。

 

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