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【社会】

LINEモバイルが虚偽表示 「手数料不要」に消費者庁防止命令

 消費者庁は二日、スマートフォンの通信サービス契約で、事務手数料が一切かからないかのように示した表示は虚偽で、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、LINE(ライン)グループで格安スマートフォン事業を展開する「LINEモバイル」(東京)に再発防止命令を出した。

 消費者庁表示対策課によると、同社が販売する「エントリーパッケージ」と呼ばれる商品を顧客が購入し、記載されているコードを同社サイトに登録すれば契約に関する事務手数料が不要になると表示していた。実際には一部のサービスで手数料が発生することを記載していなかった。

 LINEモバイルは「お客様をはじめ関係者の皆様に深くおわび申し上げる。措置命令を厳粛に受け止め、広告表示のチェック体制の強化や社員教育の徹底など再発防止に取り組んでいく」とコメントした。

 

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