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【社会】

ハンセン病家族訴訟 控訴せず 原告、謝罪と救済策要求

ハンセン病家族訴訟で首相が控訴しないことを表明。記者会見する原告団の林力団長(左から2人目)ら=9日午後、国会で

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 ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は九日、「家族の苦労をこれ以上長引かせない」として控訴しないと表明した。家族五百四十一人へ計約三億七千六百万円の賠償を命じた判決が確定する。控訴期限が十二日に迫る中での政治決断。参院選への影響を懸念したとみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。

 原告団と弁護団は、首相が原告に直接謝罪することや一律に被害を回復する制度を創設するよう求める声明を発表。林力(ちから)原告団長は「当然のことだが、ほっとしている。誤った政策で培われた国民の偏見の解決に、国は全力を注いでいただきたい」と求めた。今後、首相が謝罪に応じるか注目される。

 首相は九日朝の閣議終了後、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない。異例のことだが、控訴をしないこととした」と説明。根本匠厚生労働相も「早急に具体的な対応を検討したい」と明言した。政府は立法を視野に具体的な被害回復策の検討を進めるが、元患者家族の総数は不明で、差別被害の全容把握は難航する恐れもある。根本氏は、旧優生保護法など他の国賠訴訟に波及しないとの見方も示している。

 菅義偉官房長官は九日の記者会見で、熊本地裁判決が、時間の経過とともに請求権が消滅する「時効」の開始時点を、同種訴訟で鳥取地裁が原告敗訴の判決を言い渡した二〇一五年九月としたことについて「法律上、重大な問題点がある」と指摘。政府は近く判決の問題点を挙げて反論する「政府声明」を出す。

 〇一年五月に熊本地裁が元患者本人の請求を認め、国に約十八億二千万円の損害賠償を命じ、小泉純一郎首相(当時)が控訴を断念した際も政府声明が出されている。

 鳥取地裁に提訴された家族訴訟が最高裁に上告中ということもあり、熊本地裁判決に関して、政権内部でも「確定させずに控訴するべきだ」との声も上がっていた。

 六月二十八日の熊本地裁判決は、らい予防法の隔離政策により、学習機会や最低限度の社会生活を喪失したり、結婚差別を受けたりした家族は、回復困難な被害を受けたと認定した。被害を受けた原告らに一律三十万円を支払うことを国に命令。ハンセン病療養所入所者の配偶者や子どもの場合は百万円、配偶者がいない入所者の兄弟姉妹だった場合は二十万円を加算するよう命じていた。

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