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【社会】

<参院選>9条改憲「必要ない」49%・消費税「8%維持」33% 東京選挙区 有権者調査

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 参院選を前に、本紙は東京都内の有権者を対象に、九条改憲と消費税率、原発の存続について世論調査を行った。憲法九条は「変える必要はない」が49・7%と半数近くを占めた。十月予定の消費税増税は反対の声が強く、原発では将来的な脱原発を望む意見が多数を占めた。

 調査は十四〜十六日に実施。無作為に発生させた電話番号にかけ、十八歳以上の有権者千五百五十四人から回答を得た。

 憲法九条を「変える必要はない」とした回答は十代が61・1%で最も高く、七十代以上53・5%、三十代50・2%と続き、全世代で「変えるべきだ」を上回った。男女別では、女性が54・2%で男性(45・0%)より高い割合だった。

 支持政党別で見ると、「変える必要はない」と回答したのは立民と共産支持者では七割を超え、自民支持者は35・6%だった。

 改憲を求める回答は、計39・2%。「安全保障環境が変化しているから変えるべきだ」が22・1%、「『自衛隊は憲法違反』などと言われないように」が17・1%だった。

 消費税率を10%に引き上げる政府方針については、32・4%が理解を示したものの、税率8%の維持を求める声が33・1%とわずかに上回った。8%より引き下げを求める意見も12・8%あり、増税への抵抗感を示す形となった。

 また、男性では税率10%を容認する回答が36・0%と最も多かったのに対し、女性は8%維持が38・1%で最多を占め、受け止めの違いが浮き彫りになった。

 職業によっても傾向が違い、契約社員などの非正規労働者と主婦の層のおよそ四割が8%維持を支持し、10%容認を上回った。逆に会社員や公務員・団体職員は10%容認が四割近く、最も高かった。

 政府が再稼働を進めている原発については「将来的にすべて廃止すべきだ」が37・8%と最多。「現状よりも減らす」「ただちにすべて廃止」を合わせると65・9%となった。

 「現状のままでいい」は26・3%にとどまったが、十代では50・2%が支持。年代が上がるにつれて割合が下がる傾向がみられ、六十代で14・7%。世代間の意識の差が明確に出た。

 支持政党別では、自民の41・2%が「現状のままでいい」とした一方、公明は「将来的にすべて廃止」が40・9%となり、与党支持者の間でも考えが分かれた。維新も含めた野党の支持層と無党派層は、いずれも「将来的にすべて廃止」が最多だった。 (市川千晴)

 

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