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【社会】

JCJ大賞に本紙「税を追う」

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は17日、優れたジャーナリズム活動に贈る今年のJCJ大賞に、東京新聞(中日新聞東京本社)社会部の「税を追う」キャンペーンを選んだと発表した。62回目を迎えたJCJ賞で、本紙の大賞受賞は2014年の「論点明示報道」に続き4回目。

 キャンペーンは昨年10月に始まった。税の流れを追い、無駄遣いや利権・既得権につながっていないかを、予算書など膨大なデータを分析し、多数の関係者に取材を重ねる調査報道の手法で検証。増え続ける防衛費や沖縄・辺野古の米軍新基地建設、情報開示が不十分な東京五輪・パラリンピック予算、税と保険料で9割が賄われている10兆円の薬剤費を主なテーマに報道してきた。今後も分野を広げて継続する。

 JCJは大賞に選んだ理由を「米国からの兵器購入の急拡大で、5兆円を突破した『兵器ローン』の実態を浮き彫りにし、予算編成論議にも影響を与えた。政策の是非を丹念に検証し、利権や既得権をあぶり出す手法や報道姿勢は高い評価を得ている」とした。

 大賞以外のJCJ賞4点は次の通り(順不同)。「図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集」(みんなのデータサイト出版)▽「イージス・アショア配備問題を巡る一連の報道」(秋田魁新報社)▽「想画と綴り方〜戦争が奪った子どもたちの“心”」(山形放送)▽ETV特集「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」(NHK)

 

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