東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

福島第二廃炉 確定 知事、貯蔵施設新設を了承

東京電力の小早川智明社長(左)と面会し発言する福島県の内堀雅雄知事(右端)=30日午後、福島県庁で

写真

 福島県の内堀雅雄知事は三十日、東京電力の小早川智明社長と県庁で面会し、東電が表明した福島第二原発(同県楢葉町、富岡町)全四基の廃炉と、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。福島第一原発の全六基と合わせ県内の全十基の廃炉が確定した。

 核燃料の最終的な行き先が未定の中、貯蔵施設新設は保管の長期化につながるとの懸念もあった。内堀氏は「(核燃料を)県外搬出することが大前提だ。当分の間、一時保管されるのはやむを得ない」と語った。東電が核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると明言したことなどを重視したとみられる。核燃料の搬出先について、東電は今後の検討課題としている。

 県や地元自治体は第一原発事故を受けて、第二原発の廃炉を求めていた。東電は三十一日に予定する取締役会で廃炉を正式決定する方針。小早川氏は「一定の理解をいただき感謝する。心新たに責任感を持って(廃炉を)進める」と返答した。

 「(廃炉に)四十年を超える期間が必要」との小早川氏の説明に関し、内堀氏は工程の短縮に努めてほしいと要望。第二原発が立地する楢葉町の松本幸英(ゆきえい)町長と富岡町の宮本皓一(こういち)町長も同席し、廃炉作業に地元企業が参画できるよう求めた。

 核燃料貯蔵施設の新設については、内堀氏は面会後「恒久的な保管施設ではないと確認した」と記者団に強調。エネルギー政策上の重要課題だとした上で、国と東電の責任で県外搬出を進めるよう訴えた。

 今後、東電と安全確保協定を締結し、貯蔵施設の規模や安全性を確認していく方針を示した。廃炉で減少する立地自治体への交付金に関し「県として支援していきたい」と語った。

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報