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【社会】

都心3D地図、中国に転売 男性書類送検 官邸、皇居含む情報

 中国企業の元同僚に転売する目的を隠して、首相官邸や皇居などを含む東京都心の3D(三次元)地図データを購入したとして、警視庁公安部は八日、元中国籍で貿易会社の男性役員(60)=埼玉県在住=を詐欺容疑で書類送検した。公安部は、中国の情報機関が関与した疑いもあるとみて調べている。

 購入した地図データは、千代田、中央、港区全域と新宿区の一部。「NTT空間情報」(東京都台東区)が製作し、地形や建物などの形状を立体的に再現した高性能なものだという。

 送検容疑では、二〇一六年十一月、中国の第三者に譲渡または利用させる目的を隠して、自らが経営する会社のマーケティングに使うと偽り、売買契約を締結。一七年一月、都心部の地図データが入ったハードディスクを二百万円で購入し、転売したとされる。

 元中国籍の役員は三十年ほど前に日本国籍を取得。それ以前に勤めていた中国企業の元同僚に転売していた。ハードディスクは中国に持ち込まれていた。役員は「譲渡することは問題ないと思っていた」と大筋で容疑を認めている。

 NTT空間情報によると、3D地図データの販売先は国内の利用者に限定し、転売や譲渡を禁じる約款に基づいて契約。顧客の要望に応じたエリアの地図データを販売している。

 公安部は昨年八月、役員の自宅と都内の会社を捜索、資料を分析していた。 (木原育子)

 

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