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【社会】

首相の一声 拙速準備 企業型保育事業

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 内閣府の「企業主導型保育事業」を巡り、制度創設に関わった元内閣府職員が本紙に、「総理が公の場で発言したことを受けた新制度。とにかく急いでやる必要があった」と証言した。急ごしらえの制度設計により、審査態勢が十分でない外部機関に丸投げせざるを得なかったことが、事件の一因となった可能性がある。 (山田雄之、山下葉月)

 安倍政権が待機児童対策の切り札として、二〇一六年四月に導入した企業主導型保育事業。制度案が急浮上したのは、わずか五カ月前の一五年十一月だった。

 「女性が出産と同時にキャリアを諦めない社会をつくっていく。(一七年度末までに四十万人分増やすとしていた保育サービスを)十万人分、上乗せする」

 同月六日、首相官邸であった「一億総活躍社会に関する総理と二十代若者との懇談会」で、安倍晋三首相は待機児童対策の強化を約束した。

 同月二十六日、官邸での「一億総活躍国民会議」に突然登場したのが、「企業主導型の保育所」の文言だ。保育サービスの拡大幅を五十万人に増やすことを「特に緊急対応」と強調し、新制度の整備を一六年度予算で検討すると明記。制度設計を担う内閣府をこの直前に離れた元職員は「企業主導型という言葉は聞いたこともなかった。急に出てきたのだろう」と話す。

 一六年三月、子ども・子育て支援法が改正され、四月からの制度開始が決まった。別の内閣府元職員は「大型事業の法整備は一年でも厳しいのに数カ月は異例。ニーズ調査をする時間もなかった」と証言する。

 その結果、構築されたのは、審査も監査も外部に委託する仕組みだった。公募要件を満たした二事業者の中から委託先に選ばれたのは公益財団法人「児童育成協会」(東京都渋谷区)。選定した評価検討委員会委員の平均採点は、四十八点満点の二一・二点だった。

 委員の一人は「『保育への姿勢も人的態勢も不十分』との感想を複数の委員が持っていたが、ほかに候補がなかった。一六年度開始という前提を官邸が示していたから、内閣府には選定をやり直す時間がなかったのだろう」と指摘する。

 一六年三月時点の協会の職員数は四十一人。今年三月時点では百十七人に増えたが、審査担当は五十二人だけ。一八年度は四千八百八十七件の助成申請を審査し、三千八百十七件の助成決定を出した。

 予算は右肩上がりで増え、本年度は二千億円に上った企業主導型保育事業。ある検察幹部は「準備不足のまま制度を始めたことが、事件の遠因かもしれない」と冷ややかに話した。

 

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