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【社会】

フリー就業300万人超 不利益防止へ来年法整備

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 内閣府は、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が三百六万〜三百四十一万人で、就業者全体約六千六百万人の5%程度を占めるとの試算をまとめた。ITの進展や企業による副業・兼業の容認拡大でさらに増える可能性がある。政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業規制の一環として、フリーで働く人との契約条件の透明化などの整備を盛り込んだ新法を来年の通常国会に提出する。大企業との取引で不利な立場にならないよう支援する。

 内閣府はこのうち、会社員や主婦で、副業としてフリーランスで仕事を請け負う人が百万人規模でいるとみている。働き方の柔軟性が増している一方で、労働者を守る関連法令は一般的には適用されず発注側の企業から不利な契約条件を押し付けられたり、余計なコストを負担させられたりするといった事例もあり、対応が急務になっている。

 本業をフリーランスとする人の業種別の内訳で、割合が高いのは「建設」が19・1%、「卸売・小売」が10・7%、「学術研究、専門・技術サービス」が9・8%などで、吉本興業を巡る問題で注目されたタレントを含む「生活関連サービス」は6・3%だった。システム開発などの分野では、新卒社員を養成するより、スピードを重視して技術を持った人材に業務を外注する考えが浸透しているという。建設や運輸は、個人による仕事の請負型が多い業界構造が背景にある。

 従業員ではなく個人が依頼に応じて食事を宅配する「ウーバーイーツ」など新たなサービスが広がっており、みずほフィナンシャルグループなど大企業でも副業解禁の動きがある。

<フリーランス> 自営業で雇い人がなく、実店舗を持たずにさまざまな発注者から仕事を請け負う働き方。英語でフリーは「自由」、ランスは「やり」の意味。中世ヨーロッパで報酬や戦いの意義に納得できれば、どの君主にも仕えた雇い兵を指すフリーランスの呼称を、現代に転用したとされる。IT技術者やデザイナー、建設業の「一人親方」から、芸能人やプロスポーツ選手まで幅広い分野の人々を含む。

 

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