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【社会】

<税を追う>処方薬→市販薬で医療費2126億円減 財政危機に健保連試算

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 湿布薬や花粉症治療薬など、効能が同じ市販薬で代用できるような薬を公的医療保険の対象から外した場合、年間二千百二十六億円の医療費削減になることが、健康保険組合連合会(健保連)の試算で分かった。健保連は、高齢者医療の負担増などで、近く保険財政が危機的な状況になるとしており、「医療保険制度の存続と国民負担の軽減に有効な対策になる」と話している。 (井上靖史)

 市販品で代用できる薬の一部を医療保険の対象から外す方針は、経済財政諮問会議や財政制度等審議会も提言しているが、日本医師会などは「患者の受診抑制につながりかねない」として反対している。

 健保連は試算を近く発表し、診療報酬や薬価を審議している厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)に導入に向けて検討するよう要望する。

 医薬品には、ドラッグストアや薬局で買える市販薬と、医師の処方せんを持参して薬局で購入する医療用医薬品がある。医療用医薬品は厚労省の有識者会議で安全性が確認されると、市販化が認められる。市販化されても医療用医薬品はなくならない。

 市販薬は全額患者負担だが、保険が適用される医療用医薬品は、一〜三割の患者負担ですむ。患者は医師に診療代や処方せん料を支払うが、それを含めても安くなる場合がある。そうした仕組みが過剰な受診や大量の残薬につながる一因と指摘されてきた。

 健保連は市販薬と同じ成分でできた四百三十種類の医療用医薬品に着目。二〇一三年十月から一年間の健保連加入者(三千万人)のレセプト(診療報酬明細書)から、保険で支払われた薬剤費を算出。国民健康保険など他の保険組合の薬剤費も加入者数などから推計すると、全体で八千四百十億円に上った。

 このうち皮膚保湿剤やビタミン剤、風邪薬、うがい薬など、市販品で対処できるとみられる症状に使われた薬を保険適用外とした場合、二千百二十六億円の削減になるとした。

◆判断の患者任せ危険

<日本医師会の松本吉郎常任理事の話> 一部の薬を保険適用外とすることに反対する。病気は何より悪化させる前の早期対応が大切で、軽症だから市販薬でと、患者に判断させるのは問題だ。受診を後ろめたく感じさせるような対策、風潮が作られることを危険に感じる。

◆国民医療費、年1兆円増

 二〇一六年度の国民医療費約四十二兆円のうち、約九割は保険料と税金で賄われている。医療機関や薬局に支払われる国民医療費はこれまで年一兆円のペースで増加。健保組合の組合員一人あたりの保険料(個人と事業者でおおむね折半)は、一九年度は約五十万円と十年前から約十二万円増加、さらに三年後には約五万円増える見通し。健保組合の解散にも歯止めがかからない。

 医療機関で薬を処方してもらう場合、診療費と処方せん料が必要となる。初診料は年齢や診療時間で異なるが、平日の日中に受診する場合、成人は原則二千八百二十円、処方せん料は六百八十円。うち一〜三割が患者負担となる。

 健保連の担当者は「今回は医科外来の薬剤だけを調べた。薬が保険適用外となることで、医療機関を適正に受診するようになれば、医療費全体で大きく削減されるだろう」と説明する。

 

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