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【社会】

「仮想通貨事業」返金滞る 集金10億円か 投資家ら提訴へ

 暗号資産(仮想通貨)や情報セキュリティーの事業を掲げる「ジュピタープロジェクト」(東京)関連会社が投資家から事業資金を集めた後に返還が滞り、トラブルになっていることが分かった。投資家ら七人が近く会社側を提訴する構えで、投資家側代理人の加藤博太郎弁護士によると、約八千万円の損害賠償を求める。未判明分を含めると集金総額は十億円規模に上る可能性もあるという。

 元国会議員や大手企業元役員がジュピター社幹部などとして同社ウェブサイトに名を載せたが一部は辞意を示している。

 ジュピターは独自の仮想通貨を発行して資金を集める「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」をサイトなどで公表。関連会社は「極秘セミナー」などと称して投資家を集め、三カ月で一・五倍など高利回りをうたっていた。

 加藤弁護士は「出資法違反の疑いが強く詐欺的」と批判する。

 ジュピターは東京エレクトロン元副社長の風間善樹(ぜんじゅ)氏が代表取締役を務め、財務省出身で元衆院議員の松田学氏が事業のプロジェクトリーダーに就任している。取材に風間氏は「今年四月に退任の意向を伝えたが、手続きされていない」、松田氏は「そのような資金集めをしているとは知らなかった。違法行為はしていないと聞いている」と述べた。

 ジュピターは八月、登記上の社名を「GLI GROUP」に変更した。

 

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