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【社会】

外国人観光客増の影響 自治体の27%が「懸念」

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 日本を訪れる外国人旅行者の増加による住民生活への影響について、全体の27%に当たる四百六十五市区町村が「今後、問題が起きる懸念がある」とみていることが二十五日、共同通信アンケートで分かった。交通渋滞や騒音、私有地への立ち入りといったトラブルが観光地周辺で発生しており、5%の九十三市区町村は「問題が起きている」と回答。来年の東京五輪・パラリンピックに伴って地方を訪れる外国人客が増えれば拡大も予想される。

 一方で「今後も起きる懸念がない」は八百六十市区町村で50%を占めた。多くが外国人客の少なさを理由に挙げた。

 影響を懸念する四百六十五市区町村に具体的な内容(三つまで選択)を尋ねたところ「多言語対応の遅れに伴うトラブル」が54%で最も多かった。次いで「騒音やごみ、トイレのマナー」41%、「災害時の情報提供、避難誘導」36%、「宿泊施設の不足」34%だった。

 茨城県筑西市は「外国語に対応できる人材が少なく、案内看板の整備も進んでいない」と回答。青森市は騒音や災害対応などで「外国人旅行者が急増しており、他の観光地と同様の問題が懸念される」、福井市は「現状では災害時に外国人旅行者へアクセスする手段がない」と指摘した。

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 問題を抱える九十三市区町村は三十八都道府県に広がっており、東アジアに近い九州・沖縄、西日本のクルーズ船寄港地、東京都心部などが目立つ。観光シーズンやイベント開催時の混雑を訴える声もあった。

 具体的な問題(三つまで)は「公共交通の混雑、交通渋滞」47%、「騒音、ごみ、トイレ」42%、「私有地への立ち入り」28%の順だった。

 宮城県大河原町は「桜の季節に大渋滞」が生じ、沖縄県宮古島市はクルーズ船で多くの観光客が訪れると「バスやタクシーが不足し市民が利用できない」と説明した。

 調査は五〜七月に実施し、全千七百四十一市区町村の99%を超える千七百三十三が応じた。

 

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