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【社会】

公用車テスラを断念 市川市長、リース解除へ

 千葉県市川市の村越祐民(ひろたみ)市長は、市長・副市長の公用車として導入した米大手電気自動車(EV)メーカーのテスラ車一台のリース契約を解除すると決めた。市は当初、二台を導入すると決め、七月初旬に一台の利用を開始したが、市民から批判が相次ぎ、二台目の導入延期を発表していた。一台目のリース契約解除で事実上の導入中止となる。

 村越市長は理由について「テスラ車を巡って、議会や市民の間で議論が続くのは本意でない」と話している。

 これまでの公用車と導入車との差額分を自らの給料から支出するため、六日開会の市議会に関連条例案を提案する予定だったが、取り下げることを四日、市議会側に伝える。村越市長は今後、民間から資金を募るなどして、テスラ車を管理・運行するための法人を近く設立し、自らの政務活動などに利用する方針。

 テスラ車を巡っては、環境施策をはじめとした市の先進的な取り組みの一つとしてテスラ車を導入することを決定。七月にスポーツタイプ多目的車(SUV)の「モデルX」を導入した。車両価格が一台当たり一千万円余であることから、市民らから「高級外車の導入はおかしい」と批判が相次いでいた。

 村越市長は七月、二台目のセダンタイプ「モデルS」の導入は延期し、一台目とこれまでの公用車とのリース料の差額は、自らの給料から支出すると説明。市議の多くが、「撤回・白紙」を要求し、申し入れ書を提出していた。

 市によると、導入計画が表面化した六月以降、市には市民らからの意見がこれまで電話やメールで延べ一千件余寄せられ、九割以上が「反対」だったという。

 

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