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【社会】

地域の活性化で協力 全国の信金・中日・福島民報が調印

包括連携協定に調印し、写真撮影する(左から)福島民報社の高橋雅行社長、城南信用金庫の川本恭治理事長、中日新聞社の大島宇一郎社長=5日、東京都中央区の信用金庫会館で(潟沼義樹撮影)

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 東京新聞などを発行する中日新聞社と福島民報社(福島市)は五日、全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア実行委員会」と包括連携協定を結んだ。互いの情報網を活用して地域に根差した企業の活躍を発信し、地域産業の活性化を後押しする。 

 実行委は東日本大震災の復興支援イベントとして二〇一二年から毎年、全国的な商談会「よい仕事おこしフェア」を開催。昨年には連携の輪をさらに広げようと「よい仕事おこしネットワーク」を設け、静岡県や岐阜県大垣市など六つの自治体と連携協定を結んできた。

 報道機関との提携は初めて。ネットワークを通じて生まれたビジネスや、高齢者問題など地域の課題解決事例を紙面などで発信し、地域の発展を目指す。東京都内で開いた記者会見で中日新聞社の大島宇一郎社長は「地域の活性化は地方紙と信用金庫の共通課題。連携を生かして地元で頑張る企業を応援したい」と抱負を語った。福島民報社の高橋雅行社長も「中京圏、関東圏と福島の営みを結びつけることで、地方をもっと元気にしたい」と話した。

 ネットワークは今後、全国の大学との提携も進める方針。実行委事務局を務める城南信用金庫(東京)の川本恭治(きょうじ)理事長は「全国の信金と中小企業、新聞社と自治体、大学が集まれば、いろんな地域課題が解決できる」と意気込んだ。 (矢野修平)

 

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