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【社会】

「潜在待機児童」7.3万人最多 待機1.6万人、厚労省発表 実態と乖離

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 厚生労働省は六日、申し込んでも認可保育所などに入れなかった待機児童が今年四月一日時点で一万六千七百七十二人で、一九九四年の調査開始以来、最も少なかったと発表した。一方、保育所などに入れていないのにさまざまな理由で待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は七万三千九百二十七人に上り、公表されている二〇一五年からの五年間で最多となった。

 待機児童が最も多かった自治体は、東京都世田谷区で四百七十人。次いで兵庫県明石市の四百十二人、さいたま市三百九十三人。減少数が一番多かったのは東京都江戸川区で二百七十人減だった。全国では昨年より約三千人減った。同省は「各自治体が施設整備などに取り組んだ結果」としている。

 一方、潜在的な待機児童は約六千人増加した。一五年分が初めて公表された際、待機児童数の二倍以上に上る実態に批判が集まったが、その後も昨年を除き右肩上がりで、今年は待機児童数の四・四倍となった。

 政府は待機児童数を保育政策の指標とし、二〇二〇年度末までにゼロにする目標を立てているが、待機児童数と、実際に保育所に入れない子どもたちの実態とはますます乖離(かいり)が進んでいる。

 子育てしながら働く女性が増えているのを反映し、申し込み人数は約七万二千人増加。保育施設の定員は約十一万二千人分増えた。 (柏崎智子)

 

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