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【社会】

東電旧経営陣3人無罪 福島事故 東京地裁判決

東京地裁に入る東京電力の(右)勝俣恒久元会長 (中)武藤栄元副社長 (左)武黒一郎元副社長=19日、東京・霞が関で(木口慎子撮影)

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 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(79)ら旧経営陣三被告の判決で、東京地裁(永渕健一裁判長)は十九日、三人に無罪を言い渡した。求刑はいずれも禁錮五年だった。未曽有の被害をもたらした原発事故で、経営トップらの刑事責任は認められなかった。

 ほかに強制起訴されたのは、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(69)と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長(73)。三人は「大津波は予見できなかった」と無罪を主張していた。

 公判の争点は、海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予見し、対策を取ることで事故を防げたか。

 東電の地震・津波対策の担当者らは、原発事故が起きる三年前の二〇〇八年三月、国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが「最大一五・七メートル」という情報を得ていた。

 担当者らは六月、武藤元副社長に試算結果を報告したが、武藤元副社長は翌月、担当者らに長期評価の信頼性を外部機関に検討してもらうよう指示。防潮堤建設などの津波対策は取られなかった。

 検察官役の指定弁護士はこれまで、武藤元副社長の対応について「大津波の襲来は十分予見できたのに、原発の運転停止リスクや多大な出費を避けるため、対策を先送りした」と指摘。武黒元副社長についても、〇九年四〜五月に試算結果を聞いていたのに「何ら防護措置を取らなかった」と批判した。

 勝俣元会長に対しては、〇九年二月の会議で大津波の可能性を知った時点で「担当者に対策を検討させ、対策の完了まで原発の運転を停止する義務があった」と指摘。「三人は何ら対処することなく漫然と原発の運転を継続し、事故を引き起こした」としていた。

 一方、三人の弁護側は「長期評価には具体的な根拠がない」として試算の信用性を否定。「想定外の津波で、対策を取っていても事故は防げなかった」と過失を否定していた。

 起訴状によると、三人は一一年三月、大津波を予見できたのに対策を怠り、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら四十四人を死亡させたなどとされる。

<東京電力旧経営陣の刑事裁判> 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は2度にわたり「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が16年2月、強制起訴した。17年6月に始まった公判は今年3月の結審まで37回開かれ、東電社員や津波の専門家ら計21人の証人尋問や被告人質問があった。

 

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