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【社会】

「大津波 予見できず」 東電旧経営陣3人無罪 東京地裁判決

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(79)ら旧経営陣三被告の判決で、東京地裁(永渕健一裁判長)は十九日、「大津波の予見可能性は認められない」として、三人に無罪(いずれも求刑禁錮五年)を言い渡した。未曽有の被害をもたらした原発事故で、経営トップらの刑事責任は認められなかった。検察官役の指定弁護士は控訴について「今後検討する」と述べるにとどめた。

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 ほかに強制起訴されたのは、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(69)と、その直属の上司だった武黒(たけくろ)一郎元副社長(73)。公判の争点は、大津波を予見し、事故を防げたか否かだった。

 国は二〇〇二年、福島沖でM8・2前後の津波地震が発生する可能性を予測した「長期評価」を公表した。東電の地震・津波対策の担当者は〇八年三月、長期評価に基づくと「最大一五・七メートルの津波が原発を襲う」という試算を得ており、指定弁護士は「大津波は予見でき、対策を取れた」と主張。三人は「大津波は予見できなかった」と無罪を訴えていた。

 永渕裁判長は、海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波の可能性について、三人が情報として接したのは、早くて〇八年六月〜〇九年二月だったと指摘。指定弁護士が指摘する防潮堤設置などの対策をとっても間に合ったか立証されていないとし、「事故を回避するためには(事故直前の)一一年三月初旬までに原発の運転を止めるしかなかった」と認定した。

 その上で長期評価について「信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と指摘。武黒、武藤両元副社長は長期評価の信頼性が低いと部下から報告を受け、勝俣元会長は大津波の認識の程度が低かったとして、三人には「原発の運転を止めなければならないほどの予見可能性は認められない」と結論づけた。

 三人は、大津波を予見できたのに対策を怠り、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら四十四人を死亡させるなどしたとして強制起訴された。

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<東京電力旧経営陣の刑事裁判> 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は2度にわたり「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が16年2月、強制起訴した。17年6月に始まった公判は今年3月の結審まで37回開かれ、東電社員や津波の専門家ら計21人の証人尋問や被告人質問があった。

 

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