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【社会】

豚コレラ ワクチン接種表明 使用地域で流通制限 農相

 江藤拓農相は二十日、豚コレラ対策として養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を表明した。同日開いた防疫対策本部の会合後に記者会見し、感染拡大の防止に向けワクチン接種が可能になるよう防疫指針を改定する意向を示した。接種実施までの期間をは明示しなかったが「できるだけ短くしたい」と述べ、ワクチンが不足しないよう製薬会社に増産を要請する方針も表明した。

 農林水産省は豚コレラが発生した県を中心に地域を限って接種する方向で検討。有識者の意見も踏まえて対象地域を絞り込んだ上で、その地域の都道府県知事がワクチンを使用するかどうかを最終判断する仕組みにする。これまで輸出への影響などを理由に豚へのワクチン使用に慎重姿勢を続けてきたが、大きな方針転換となった。ただワクチンを接種した豚を消費者が買い控えるなど風評被害の懸念もある。

 農水省は二十日の対策本部会合でワクチン接種の方針を決定。引き続き有識者会議も開いて指針改定の議論を始めた。実際に接種が行われるまでの一連の手続きには通常なら数カ月かかるが、できるだけ早期に実施できるよう検討を急ぐ。

 豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病で、昨年九月に国内では二十六年ぶりに発生が確認された。これまで養豚場や畜産試験場の飼育豚では岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野の六県で感染が判明している。有識者会議ではこれらの県を中心に接種を検討する見通しだ。

 ワクチンを使った地域については、接種していない域外の豚と区別して管理するため、養豚場や加工場の間の生きた豚の移動や、食肉販売店や飲食店などへの流通はその地域内にとどめるよう制限する方針。

 

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