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【社会】

機長特定せず書類送検 16年名護オスプレイ大破

沖縄県名護市沿岸の浅瀬に不時着し、大破したオスプレイ=2016年12月

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属の輸送機MV22オスプレイが二〇一六年十二月、同県名護市沿岸部で不時着し大破した事故で、中城(なかぐすく)海上保安部は二十四日、航空危険行為処罰法違反容疑で、人物を特定できないまま、操縦していた機長を書類送検した。

 海保側は人物特定などの捜査協力を米軍に要請したが、これまでに回答がなかった。公訴時効の成立が今年十二月に迫っていることから、特定を断念したとみられる。

 日米地位協定は、米軍人の公務中の犯罪に米側の一次裁判権を認め、日本当局の捜査に対し、米側に容疑者特定などの協力を義務付けてはいない。地位協定が捜査の壁になったとの指摘も上がりそうだ。

 米側の最終報告書などによると、一六年十二月十三日午後九時すぎ、残り燃料の警告が出たオスプレイが空中給油機と給油ホースを接続しようとし、鹿児島県・与論島の与論空港南東約十五キロの海上で、オスプレイのプロペラとホースが接触。同九時半ごろ名護市安部の浅瀬に不時着して大破、搭乗員二人が負傷した。

 機長の書類送検容疑は、ホースに近づくため適切な速度を保つ注意義務を怠り、接触してプロペラを損傷させ、着水して機体を破壊させた疑い。

 防衛省の伊藤茂樹報道官は二十四日の記者会見で「米側と必要な協議をし、協力を得つつ捜査した結果、送致に至ったと承知している」と述べた。

 この事故で米軍は、海保側の捜査受け入れ要請に応じないまま大破した機体を回収。県幹部に対し、当時の在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と発言し、県側が強く反発した。

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